各種企画・実施と評価 Project evaluation

計画
実績

中期計画について

令和6年度

計画目標

共創プラットフォームの基盤構築と共同活動を開始する。

実施計画
事業計画書
共創プラットフォームの設立

統括委員会、推進委員会及び各部会を設置し、委員選出と役割分担等を決定する。事務局の準備として、各校の事務機能を調査し、統合あるいは統一に向けた具体的な共通項目を見出して、共通事務管理とプロセスの構築を計画する。

各部会作業の開始
カレッジパートナーシッププログラム（共有科目群）の設計 各校からの科目提供、 インターカレッジ・カリキュラム（履修モデル）の設計、シラバス等の共有化に向けた統一化作業を計画する。
共同調達の開始 一般消耗品や教材等物品の共同調達を初期段階として開始し、標準化していく。
施設設備の共同利用 各校の施設設備の共同利用リストを作成する。
地域連携 地域企業や自治体との必要な連携協定の締結、連携大学との接続に関する覚書等の締結を進める。

この他に、開始に必要とする取決めや実施、具体的計画の作成を行う。

令和7年度

計画目標

共創プラットフォームの運用開始と共通化を推進する。

実施計画
事務機能の統合・統一 共通の事務管理あるいはプロセスについて統一化を進めていく。
オンライン授業の整備 共有科目群のオンライン化・対面授業の計画を準備し、整備していく。
LMSの導入 各校の学習管理システムとのリンク、学生情報の共有化と管理の効率化を進める。
共同調達の本格化 共同調達の運用を最適化し、他の共同調達の拡充を進める。
共同FD・SDの実施 共同研修プログラムの実施を本格化し、教育の質向上を図る。
共同学生募集 次年度からの学生受入れに向けた募集広報活動を実施する。

※前年度の実施計画の継続充実とその他必要な取決めや実施を行い、共創プラットフォームの初期基盤整備を完成する。

令和8年度

計画目標

共創プラットフォーム（各校履修モデル）の学生受入れを開始する。

実施計画
履修モデルの運用 各校の共有科目群に基づく履修プログラムを正式に学生に提供し、 学生受入れを開始する。
教学管理の一元化 共通のLMSを通じた学生の学習進捗管理と学習成果の可視化システムを稼働させ、学生支援に当たる。
人的リソースの最適配置 教員・職員の相互交流を促進しネットワーク構築を進める。 基幹教員制度やクロスアポイントメントの活用について具体的検討を進める。
中間評価の実施 共創プラットフォームの準備状況について外部評価を受ける。
成果の発信と募集広報の強化 事業中間年度として外部評価を受け、中間評価の成果を公表し、加盟校募集広報及び共同の学生募集を拡大させる。

※前年度の実施計画の継続充実とその他必要な取決めや実施を行い、共創プラットフォームの実効性を高める。

令和9年度

計画目標

教育・運営の高度化と持続可能な運営体制を確立する。

実施計画
教学管理の高度化 LMSの運用を定着させ、学生の学習成果を体系的に評価する。
評価システム導入 学生の成績評価や進捗管理の共通システムを導入し、透明性と公平性を確保する。
共同調達の深化 調達品目の拡大と共同調達の最適化を図り、さらなるコスト削減を実現する。
地域連携 地域連携プロジェクトの成果を広く発信し、地域社会との結びつきを強化する。

※前年度の実施計画の継続充実とその他必要な取決めや実施を行い、共創プラットフォームを充実させる。

令和10年度

計画目標

事業最終年度として、事業成果の評価と改善、継続的発展に向けた展開を進める。

実施計画
総合評価とフィードバック 事業全体の成果を総合的に評価し、自己点検評価と外部評価を実施する。
改善計画の策定 評価結果に基づき、必要な改善策を策定し、実施計画の見直しと修正を図る。
持続可能な運営体制の確立 成果をもとに、各校の持続可能な運営体制を確立し、事業の継続的な発展を図る。
成果の公表と普及 事業成果を広く公表し、他大学や地域社会に対して共有し、共創プラットフォームの拡大を目指す。
新たな連携の模索 新規参加校の募集や他地域との連携を模索し、さらなる共創プラットフォームの強化を図る。

令和11年度以降

実施計画
  • 共創プラットフォームの持続可能な運営と拡充を図り、一般社団法人化の検討を進める。
  • 各校との連携をさらに強化して、共創プラットフォームの発展を図る。
  • 短期大学コンソーシアム九州加盟校への加盟をはじめ、北部九州地域に所在する他の短期大学からの加盟の拡充を図る。
  • 共創プラットフォームの自走の可能性と仕組みの構築について具体的に協議検討を進める。
  • 共創プラットフォームを一般社団法人として法人化するための準備と手続きについて具体的検討を進める。
  • 法人化に向けた運営方針やガバナンス体制について、連携校と協議検討を進める。

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